「核心に入ると険悪になるのは毎度のことだ」。甘利明ＴＰＰ担当相は同日の記者会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との足かけ３日間にわたる協議をこう振り返った。

　協議終了後、甘利、フロマンの両氏とも一定の前進をアピールした。だが、一筋縄ではいかない実情は、２０日午前９時半に始まった２日目の協議が２１日午前３時半ごろまで、もつれ込んだことからもうかがえる。

　日米の争点は“聖域”の扱いにほぼ絞られている。日本の農産品の象徴ともいえるコメと、米国の基幹産業である自動車分野の関税だ。交渉参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米協議の決着は全体合意の大前提。甘利氏は必要に応じて今後、閣僚協議を開く考えを示した。

　日米協議の決着と並んで、全体合意の「重要な要素」（甘利氏）となるのがＴＰＡ法案の成立だ。成立しなければ、合意内容が米議会の反対で覆されかねないため、最終的な譲歩案を出し渋る参加国は多い。

　米上院で通商交渉を管轄する財政委員会はＴＰＡ法案の審議を２２日から、下院歳入委員会は２３日にも審議を始める。だが、審議は難航も予想されている。

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）など過去の自由貿易協定が製造業の海外流出を招いたとの指摘があり、米議会では労組を支持基盤とする与党の民主党でＴＰＡ法案への反対が強い。野党の共和党にも、同法案でオバマ大統領に通商交渉の権限を委ねることには抵抗感が根強い。

　また、知的財産など難航分野で日米と対立する新興国が歩み寄る保証はない。参加１２カ国は２３日から米ワシントン近郊で首席交渉官会合を開くが、鶴岡公二首席交渉官は２１日、この会合で課題が「全て解決することは想定されない」と述べた。

　日本政府内では「遅くとも６月までに全体合意できなければ、交渉は中断を余儀なくされる」（交渉筋）と危ぶむ声も多い。「時間切れ」が迫る中、どう全体交渉を終結に持ち込むか。日米の外交力が試される。（本田誠）

　■ＴＰＰ交渉をめぐる主な争点

　≪日米≫

　◆コメ

　　日本は米国から主食用米の輸入を年間約５万トン増やす特別枠を提案。米国は主食用米の輸入を約１７万５０００トン増やすよう要求

　◆牛・豚肉

　　一定規模まで米国からの輸入量が急増した場合、日本が関税を引き上げるセーフガードの発動条件

　◆自動車部品

　　米国が即時撤廃する関税（２．５％）の対象品目など

　◆自動車

　　日本が協定に違反した場合に米国が関税を引き上げる紛争処理手続き

　≪１２カ国≫

　◆知的財産

　　新薬の開発データの保護期間。日米は長期間を求め、新興国は短期間を主張

　◆国有企業改革

　　民間企業との競争条件。日米は公平にするよう訴え、国有企業が経済活動の重要な担い手となっている新興国と対立