マレーシア、ＴＰＰ議論白熱 ７～９月期に参加是非を閣議決定
更新マレーシアは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論が活発化している。同国のムスタパ・モハメド通産相は、交渉参加中のＴＰＰ締結について、今年７～９月期に閣議で参加の是非を決定し、政府としての公式な立場を表明すると明かした。国営ベルナマ通信などが報じた。
ＴＰＰはアジア太平洋地域で高い自由化を目標とする経済協定で、２０１０年に交渉開始。現在までに日本、米国、豪州をはじめ１２カ国が交渉に参加し、東南アジア地域ではマレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイが名を連ねている。
マレーシア政府は現在、米調査会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）と政府に政策提言などを行うマレーシア戦略国際問題研究所に対し、ＴＰＰに関連する国益と費用対効果の分析を依頼している。７月初旬には分析結果が出る見通しだ。６月には閣僚間の議論を開始し、各種の調査・分析結果などを材料にＴＰＰへの参加を総合的に判断する。