遊園地のベンチで膝に座らせ、体に触れる…

　韓国の最高学府と称されるソウル大がセクハラ問題にさらされている。数理学分野の研究で著名な教授が複数の教え子とインターンの女子学生に対し常習的に痴漢行為などを行っていたとして、昨年１２月、常習強制わいせつの疑いで捜査当局に逮捕されたのだ。

　韓国紙、ハンギョレ（電子版）によると、この教授は昨年７月、ソウル市内の遊園地のベンチで学会を準備するため自身の仕事の手伝いをしていた他大学出身の数人のインターン女子学生を膝（ひざ）に座らせ、体を触れたとされる。ソウル大の女子学生４人にも繰り返し会うことを強要し、実際に会えばスカートの下に手を入れたり、抱きついて強制的にキスした疑いももたれている。

　ソウル大のセクハラ騒動はこの教授だけにとどまらない。聯合ニュースなどによれば、今年に入り、経営学研究院教授が数年間にわたり女子学生にセクハラ行為を行っていたこともわかった。教授は飲み会の席で女子学生にキスをしたり、男性関係について聞いたりしたほか、みだらな内容のメールを送り、プライベートで会うよう求めていたというのである。

　韓国社会にはびこる“権力型性犯罪”

　ソウル大など韓国の大学で相次ぐセクハラ行為をめぐっては、韓国紙、中央日報（電子版）が「教授のセクハラが消えない理由」と社説で取り上げ、「大学教授の弟子に対するセクハラは甲乙関係を悪用した代表的な権力型性犯罪だ」と断じている。

　韓国社会では、「甲」「乙」はニュースでも一般的に使われ、上流階級や絶対的権力を行使できる立場の人間が「甲」で、常に服従を強いられる立場の人間が「乙」と言い表されるようだ。つまり、立場の弱い学生は成績や学位、進路に不利益を被らないかと恐れ、被害にあっても申告しにくいのである。

　ただ、韓国の場合、「甲乙関係を悪用した権力型性犯罪」は大学だけでなく、社会全体にはびこる。元検察総長が、自身が会長を務めるゴルフ場の若い女性職員にセクハラをしたとして告訴されたり、陸軍の大佐が女性兵士へのわいせつ事件で逮捕されるなど枚挙にいとまがない。“権力型”といえば、大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って機体を引き返させた大韓航空前副社長による“ナッツ・リターン”事件も同じ構図だ。

　こうした事態を受けて韓国政府は先月、ようやく重い腰を上げ、「権力型性犯罪」根絶対策を発表した。その実効性はともかく、ハンギョレ（電子版）によれば、今後はセクハラ犯罪で罰金刑を宣告されただけでも別途の懲戒手続きを経ずに、「当然退職」の措置がとられるという。そして最近では捜査機関や裁判所も大学教員のセクハラ犯罪を厳しく扱っているようだ。実際、レッスン中の弟子に常習的にセクハラをしていた音大教授に懲役１年６月の実刑判決が言い渡されたという。

　一方で、大学側にセクハラの申告があっても学校の名誉を落とすとの理由で隠して済ませるケースが多いのが実情らしい。中央日報の社説は「大学が先に徹底した真相調査をし、懲戒すべきである。そうしてこそ追加被害を防ぎ、他の事件を予防できるはずだ」と訴えている。

　在学中に２割が被害に…薬物投与、飲酒で意識を失った後に

　米国も大学内でのセクハラが深刻だ。ホワイトハウスの２０１４年の報告書によると、大学在学中に女性の約２０％が性的暴行を受けているという。

　報告書によると、米国の性的暴行の被害者の８０％が２５歳までに被害に遭っている。内訳は１０歳以下が１２％、１１～１７歳が３０％、１８歳～２４歳が３８％。とくに大学内での性的被害の危険性を訴えている。

　多くの被害者は、飲酒や薬物投与などで意識を失った中で襲われている。２００７年の調査では、こうした被害者は５８％にのぼり、パーティーに参加し被害に遭った。一方、男子学生の７％が加害者（未遂も含む）になったことがあるとし、このうち６３％が複数回犯行に及び、その数は平均６回にもなったという。

　ＣＮＮ（電子版）によると、０７年の調査では、大学で性的暴行に遭った女子学生のうち２・４％が知らないうちに薬物を飲まされて抵抗できなくなったと答えた。

　ハーバード大、教授と学生間の「性的関係の禁止」

　こうした状況を前に、教育省は昨年５月、学内での性的暴行やセクハラへの対応をめぐって米当局が調査を行っている５５の大学や大学院のリストを発表した。連邦政府から公的助成を受ける学校に男女差別を禁じ、性的暴行への対応などを規定した教育改革法第９条に基づくものだ。

　リストには東部の名門ハーバード大も含まれ、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やＣＮＮ（いずれも電子版）など米メディアは、同大学が２月、その対応策として「教授と学生との間の恋愛関係に関する新たな方針を示し、性的関係を持つことを公式に禁じた」と一斉に報じた。

　ハーバード大がこれまで「教授と学生との間の恋愛関係の禁止」を明文化していたこと自体が驚きなのだが、さらに「性的関係の禁止」にまで踏み込んだのである。つまり、そこまでしなければ、学内での性的暴行やセクハラがなくならないということなのだろう。ただ、今回の新方針で大学院は対象外となっており、“抜け道”はありそうだ。

　このほか、ＷＳＪによれば、女性への性的暴行につながりがちな「パーティー文化」を取り締まろうと、ウオツカやウイスキーなどアルコール度数の高い酒のキャンパスへの持ち込みを禁ずる動きもダートマス大やブラウン大など全米の大学で相次いでいる。

　同志社大、徳島大…繰り返される「おわびする」

　国内に目を移しても、やはり教員による学生へのセクハラは繰り返される。３月だけでも、同志社大スポーツ健康科学部の５０代の男性教授が、指導する女子学生にセクハラやパワハラにあたる言動を行っていたことが判明。さらに、徳島大では大学院ソシオテクノサイエンス研究部の４０代の男性教授が女子学生に抱きつくなどセクハラ行為をしたとして停職６カ月の懲戒処分を受けていたことがわかった。

　大学側はそれぞれ「ハラスメント事案が起きたことは誠に遺憾であり、被害を受けた学生や関係者におわびする」「心より深くおわびする。より一層服務規律の順守を徹底する」と、判で押したようなコメントを出した。その場限りの謝罪とも思えてしまう。