ムスタパ通産相は、政府が特に関心を持っている分野として政府調達、投資、労働力、環境、知的財産権を挙げた。同国は国営企業が経済の大きな比重を占めている点や、総人口３０００万のおよそ７割を占める先住民族のマレー系住民を優遇するブミプトラ政策を実施している点などが、広範な自由化を目指すＴＰＰ参加に向けた問題点とされる。同相は「マレーシアの成長目標とブミプトラ政策への影響を考慮しつつ、重要分野でのセーフガード措置を模索している」と述べ、国益重視の姿勢を示した。