西村氏は４日のワシントンでの記者会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が議員に協定案の閲覧を認めていることに関連し、日本でも「できるだけ多くの議員が閲覧できるようにしたい」などと発言。しかし、７日の記者会見では「米国には守秘義務があり（情報を）漏らせば訴追される。日米では制度上の違いがあり、同一の対応は難しい」と釈明した。今後の情報開示には「どのような対応ができるか引き続き検討したい」と述べるにとどめた。

　西村氏の方針撤回をめぐり、８日の民主党農林水産部門会議では批判が相次いだ。福田昭夫元総務政務官は「西村氏には副大臣を辞めてもらわねばならない。安倍晋三首相の任命責任も追及できる」と強調。衆院農林水産委員会の玉木雄一郎筆頭理事は記者団に「納得できる説明がないと、農協法や閣法の議論はできない」と反発した。

　ＴＰＰ交渉に関し、情報開示を義務付ける法案を民主党と共同提出した維新の党の柿沢未途政調会長は、記者会見で「政府与党内の意思統一はどうなっているのか。経緯の検証が必要だ」と指摘した。

　一方、政府は問題の沈静化に躍起だ。甘利明ＴＰＰ担当相は記者会見で「各国とも秘密保持と情報開示要求のはざまに悩んでいる。丁寧に説明したいとの思いから誤解を与えた表現になったのでは」と西村氏を擁護。平成２６年１２月施行の特定秘密保護法で秘密を漏らした議員に罰則を科されるが、事前に特定秘密に指定されていなければ議員が本会議などで漏らしても免責となる。これを念頭に菅義偉官房長官も「日米では議員の守秘義務など制度が大きく違う。米国と同一の対応は困難だ」と説明した。

　ただ、与党内からは今後の国会審議を見越して困惑の声も漏れる。ある自民党幹部は「安保法案も含めて重要法案が控える中、本来はハリネズミのように武装して臨まなくてはいけないのに残念だ」とつぶやいた。（ロサンゼルス　中村将、沢田大典）