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海外情勢米雇用統計、２カ月ぶり２０万人の大台回復 利上げ開始後押しも
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【ワシントン＝小雲規生】米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は２２万３千人増え、２０万人の大台を２カ月ぶりに回復した。市場予想とほぼ同じ水準で、米国経済が寒波の影響を受けた冬場の足踏みから堅調さを取り戻したことを示す結果となった。
失業率は市場予想と同じ５．４％で、２００８年５月に並ぶ６年１１カ月ぶりの低水準だった。３月の就業者数はこれまでの１２万６千人増から８万５千人増に下方修正された。
就業者数の内訳は民間部門が２１万３千人増、政府部門が１万人増だった。フルタイムでの勤務を望みながらパートの仕事しか見つからない人は６５８万人で、前月から１２万５千人減少。６カ月以上の失業者数は３万８千人減少した。
また、働く意欲のある人の割合を示す労働参加率は６２．８％と、０．１ポイント上昇。賃金上昇率は前年同月比２．２％で、上げ幅が拡大した。
労働市場の回復は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始を後押しする材料となる。ただし４月末発表の１～３月期の成長率が低調だったことから、「ＦＲＢは利上げを急がない」との見方も根強い。
