この日の本会合では、債務問題を抱えるギリシャに対する支援継続の妥当性などを協議。世界経済へのリスクを極力回避すべきだとの認識を共有した。また、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、適正な組織運営や融資基準などが重要との見方で一致した。

　だが、Ｇ７各国の個別事情を背景に、具体的な“果実”は乏しい。主要議題とされたギリシャの債務問題では、支援の当事国としてギリシャに改革を迫るドイツやフランスに対し、日米はギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥れば、世界経済の波乱要因になりかねないとの懸念を持つ。

　ＡＩＩＢについても、英国、ドイツ、フランス、イタリアが創設メンバーとなった一方、日米とカナダは参加表明を見合わせた。日米などは欧州も参加した首席交渉官会合で理事の常駐が見送られた点を不安視する。

　麻生太郎財務相と米国のルー財務長官の会談では、最近の円安ドル高を受け、急激な為替変動を望まないなどといった共通認識を確認するなど、利害が一致する部分の合意はなされた。ただ、世界経済の不透明感が強まる中、個別の地政学的リスクに対する各国の危機感には温度差が生じており、Ｇ７は６月７日に開幕する首脳会議に向けて宿題を残した。（ドレスデン　佐久間修志）