バブル再来？ＮＹが熱い！ 中国の隙を突き…日系不動産が開発ラッシュ
更新三井不動産も今年１月、やはりマンハッタンで、地上５１階建ての高層ビルの建設計画を発表した。１８年の完成を目指しており、日系企業がマンハッタンで開発するオフィスビルでは過去最大規模だという。
同社は６月５日、ロンドンでも大規模な再開発を年内に始めると発表。英国営放送ＢＢＣから１５万５千平方メートルの土地を取得し、総事業費は約４千億円。国内の不動産会社が海外で手がける開発案件としては、過去最大級とみられている。
三菱地所も昨年７月、米子会社を通じてニューヨークのクイーンズ地区での複合施設の建設事業に参画すると発表した。一方で、三菱地所は５年ほど前から海外での不動産事業に積極的に乗り出すようになり、昨年末には大手の米不動産ファンド運営会社を買収した。ライバルの三井不動産が開発事業に軸足を置くのに対し、三菱地所はファンド事業に力を入れている。
将来への備え
日系不動産各社が海外で攻勢に出ている背景には、まず国内市場の停滞に対する危機感がある。バブル崩壊以降、大規模な開発事業は鳴りをひそめ、人口減少でパイはこの先小さなものにならざるを得ない。