バブル再来？ＮＹが熱い！ 中国の隙を突き…日系不動産が開発ラッシュ
更新東急不動産の植村社長も「日本の成長はこれまでより細くなる。それを補う意味での海外投資になっていく。これは各社の共通認識だろう」と話している。
米国は金融危機から立ち直り、市況の回復にも勢いが出てきた。マンハッタンではオフィス向けの賃貸相場が上昇を続け、今年に入って過去最高を記録した地域もある。不動産業界の関係者は「オーナーも強気になっていて、値上げも相次いでいる」と指摘する。
ロンドンでも１２年のロンドン五輪以降、オフィス市況の上昇基調が続いており、ミニバブルの様相すら呈している。
三井不動産など各社は、国内のビル・住宅需要の先細りが不可避のなかで、得意の複合施設の開発ノウハウを海外でも生かし、将来の収益基盤を確保したい考えだ。
思い起こされるのは、バブル期にやはり日本企業が行った海外での不動産への積極投資だ。１９８９年に三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収した際は波紋を広げた。