橋下氏引退に危機感も

　「大阪ではＩＲ誘致の熱が冷めているのでは。このままでは（ライバルの）横浜市に置いていかれる」。今月７日、大阪市内で開かれた府市と関西の経済団体の「トップ会議」で、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）が市議会でのＩＲ調査費予算の減額などの動きに対し懸念を示した。

　ＩＲ機運の低下に対し、経済界の誘致積極派は危機感を募らせる。府市がＩＲ開設候補地と位置付ける大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）でのＩＲ施設イメージ図を独自につくるなど、大阪誘致に前のめりに取り組んできた関西同友会の焦りは特に強い。

　幹部からは「（カジノ導入に必要な）ＩＲ整備推進法案の国会通過自体にも橋下市長の力が必要だったのに…」「（橋下氏の政界引退は）ＩＲ誘致の痛手となるに決まっている。新しいことを始めるには、強力な推進役が必要なのに」とため息が漏れる。

　１年前と状況は変わらず

　ただ、ＩＲに対する経済界内の温度差が状況を複雑にしている。関西同友会以外の関西経済連合会と大阪商工会議所のＩＲへの方針が明確になっていないからで、７日の「トップ会議」でも府市とのすれ違いが目立ち、スタンスの違いが改めて浮き彫りになった。

　「カジノができればすべて解決するかのように思われているが、大阪をこんな都市にするというビジョンをみせるのが先のはずだ」。大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）がこう疑問を呈すると、橋下市長は「ビジョンはできている。関経連、大商もカジノを選択肢として府市と方向性を合わせてくれないと国に発信できない」と反論。カジノのあり方をめぐり議論はすれ違っている。

　関係者は「１年前と同じ光景」と振りかえる。昨年７月、同じメンバーで開かれた会議でもＩＲで財界内の意見統一を求める橋下市長と、カジノへの慎重姿勢を示す関経連の森詳介会長（関西電力会長）とで同様のやりとりが行われたからだ。

　すれ違いの背景には「カジノありき」で構想が進むことへの関経連、大商の警戒感がある。ギャンブル依存症や施設周辺の治安悪化への懸念からカジノ導入に慎重な会員が多いためだ。大商の副会頭の１人は「依存症対策や青少年への影響はどうなるのか。カジノだけで人を呼ぶという発想はよくない」と強調する。

　関経連で観光戦略を担当する角和夫副会長（阪急阪神ホールディングス社長）も「ＩＲ＝カジノという発想ではなく、家族で楽しめるエンターテインメント型のＩＲを」と持論を展開している。

　歩み寄りの気配なく

　ＩＲが想定する客層や利用者数は、カジノ場の規模は、依存症などカジノの負の側面への対応は…。

　大商は昨年９月、大阪府にＩＲ構想への質問状を送ったが「ＩＲの法案が成立せずＩＲの枠組みが決まらないなか、言えることは少ない」などと十分な回答は得られなかったという。

　大商の担当者は「ＩＲの話題はカジノだけが一人歩きしており、それが会員間で賛否が分かれる一因となっている。どんなカジノになるのか教えてもらわなければ、会員に理解してもらう手段がないのだが」と困惑気味だ。「大商の歴史で、これほど意見が割れたままの案件は珍しい」（大商幹部）。

　にもかかわらず、行政側は「関経連、大商がそれ（府市の構想）でいくと明確に言ってくれるかだ」（橋下市長）と、無条件に歩み寄るよう経済界に求め続けており、両者の方向性が一致する気配はない。

　ＩＲの法案成立の行方も不透明だが、ライバルの横浜市は官民挙げて着々と誘致に向けた体制を整えつつあるとされるなど、水面下で地域間の競争は激化している。

　「法案が成立してから準備を始めても遅い」（観光関係者）といわれるなか、旗振り役であるべき府市の取り組みが後退、府市と経済界だけでなく、経済界内でも一枚岩になりきれない状況が続き、時間だけが過ぎる。誘致に向けた官民一体の取り組みは、遠のく一方だ。