そうした状況を、シンクタンク「日本総研」の調査部研究員、松田健太郎氏は「韓国企業の債務は世界的にみて非常に高い水準となっており、返済が困難になった場合、設備投資の縮小や人件費の削減を通じて国内景気を大幅に下押しする可能性がある」と危険視する。

　深刻な海運・造船業

　国際決済銀行の調査によると、韓国の非金融企業債務の対ＧＤＰ比は１００％超と、新興国の中では中国に次ぐ高水準で、先進国平均よりも高い。インドネシアは２０％程度、タイやインドは５０％前後にとどまっており、その突出ぶりが分かる。

　韓国内の民間銀行・政府系銀行の企業向け貸出残高は、総じて増加傾向が続いているが、一方で、債務返済の原資となる企業収益は低迷が鮮明化している。

　１５年まで比較的、堅調に推移してきた韓国の企業業績は、中国経済減速の影響を受けて悪化。とりわけ景気変動の影響を受けやすい海運・造船業で採算が低下している。