日本の官民がフィリピンに熱い視線を注いでいる。安倍晋三首相が１月に同国を訪れ、ドゥテルテ大統領との会談で今後５年間、官民合計でインフラ関連などに１兆円規模の支援や投資をすると表明。大手商社など民間企業トップの「フィリピン詣で」も活発化している。同国のインフラ市場で大きな商機が見込めるためだが、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地や鉄道などの大型案件をめぐる中国企業との受注争いも熾烈（しれつ）化しそうだ。

　日比間で新たな経済協力が浮上したのは、昨年１０月のドゥテルテ大統領の訪日が契機だ。３月下旬にはインフラ事業を支援する「経済協力インフラ合同委員会」の初会合が東京で開かれ日本は電力インフラ整備や効率化の行動計画を提案。今秋にも開く第２回会合は鉄道インフラなども議題に上る見通しだ。

　日系進出は倍増

　今なぜ、フィリピンなのか。好調な経済を背景に、日本企業の進出数は自動車関連や電子部品、コンビニエンスストアなど１４４８社と、過去１０年で倍増した。今後の最大の商機は同国のボトルネックとなっているインフラで「電力や交通、防災システムなど商機は山ほどある」と日本の産業界の鼻息は荒い。