何をやるか。公明党が長年、訴えてきた教育の負担を軽くすることをやらせていただきたいのです。古くは教科書無償配布をやりました。児童手当の拡大をしました。そして今回は幼児教育の無償化。０歳から５歳まで、小学校上がる前、幼稚園に行く人も、保育園に行く人も、全て無償にしようということを実現しよう。これが公明党のお約束であり、連立政権の目標です。

　さらに高校生、大学生になっても大丈夫か。そういう声に応え、返さなくてもいい奨学金を今年初めてつくったんです。まだ２０００人余りの人にしか行き渡りません。これを来年以降、２万人を超える人に大きく拡大して、利用できるようにしてまいります。

　さらにもう１つ。今回の選挙で公明党の公約に掲げてあるけれども、自民党の公約にはないという項目がありました。私立高校生の授業料実質無償化をやろうということです。

　兵庫県も支援の措置はあります。北海道から沖縄まで何らかの措置はあるんですが、よく調べてみると、みんなバラバラなんです。支援の厚いところもあれば、薄いところもあります。住んでいるところによって学ぶチャンスが限られる。そんな日本ではなりません。どこに住んでいても、どの学校に通っていても等しく支援が受けられる。そういう全国的な制度をつくらなければならない。それが公明党の訴えなんです。

　党首討論のときに、自民党の安倍（晋三）総裁に私が質問しました。「私立高校生の授業料実質無償化はぜひ全国展開して実現すべきです。どう思いますか」。安倍さんも「この件はしっかり検討します」と答えたではありませんか。教育負担の軽減を図ってまいります。