その１つは、実行する時期を２０１９年１０月に定めました。どういう時期かというと、次の年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この１年前ですから、景気が上り調子になる。そのタイミングに合わせたということなのであります。

　もう１つが、私たちが毎日買い物をするときに「ああ、消費税負担が重いなあ」と感じないように、飲み物や食べ物に軽い税率が適用になる。軽減税率を実施するということを決めさせていただいた。この軽減税率は共産党も反対、民進党、民主党も反対、自民党の中にも反対する人がいました。

　しかし、消費が冷え込んでしまえば、せっかく消費税を上げたって税収は思い通りにならない。元も子もなくなる。だから国民の皆さんが安心して、将来のことも、今の生活のことも、ちゃんと対応できるように軽減税率を実行すべきだ。これを粘り強く説得し、実現したのは公明党であります。

　３つ目が今、申し上げた使い道。これも借金返しのためだけではなく、もっと子育てや高齢化社会のために使わせていただく。使い道の変更です。

　この３つをしっかりやれば私たちの生活も、未来の財政も、未来の社会も安心できるようになる。どうかこの仕事、公明党、自民党の連立政権にお任せいただきたいのであります。よろしいでしょうか。ありがとうございます。

　高齢者の皆さんのために、何もないのかっていう声が聞こえましたよ。ちゃんと考えています。１０％に上げたとき、３つやることを決めていたんですね。