「イノベーション立国」としてのイスラエルに世界が注目している。もちろん日本からも熱い視線が注がれているが、そのはるか先をいくのが中国だ。昨年、日本からの対イスラエル投資は２２２億円だったが、中国からの投資は２兆円規模に達する勢いだった。中国がケタ違いの投資を進める理由とは－－。

　米国ＮＡＳＤＡＱの国別上場企業数は世界２位

　最近、日本でイスラエル関連のビジネスニュースが熱いことはご存じだろうか？　今年５月には経産省とイスラエル国経済産業省の間で日イスラエルイノベーションパートナーシップの立ち上げが決定され、サイバーセキュリティ分野や産業Ｒ＆Ｄでの相互協力がうたわれはじめた。

　今月の動きだけでも、１１月２日には三菱ＵＦＪキャピタルが同国のベンチャーキャピタル（ＶＣ）「ヴィオラ・ベンチャーズ」の投資ファンドに５００万ドル（約５億７０００万円）の出資を発表したほか、同１３日には田辺三菱製薬がイスラエルの医療ベンチャー「ニューロダーム」をおよそ１２００億円で買収したことが明らかになった。さらに１１月末にはイスラエル大使館や同国革新庁が後援するビジネスサミットが、ＤＭＭをスポンサーとして六本木で開かれる予定である。

　日本側の熱視線の理由は、国民一人あたりの起業率・ＶＣ投資額・Ｒ＆Ｄ費（対ＧＤＰ比）・特許数などが世界でトップクラスにある、近年のイスラエルのイノベーション立国ぶりが高く評価されているためだ。かつてはテロや紛争のイメージも強かった国だが、イスラエルは小国ゆえにイノベーション分野での生き残りを国策として進めており、近年は特にＩＴ・医療・農業などの分野でユニークなアイデアが注目されている。米国ＮＡＳＤＡＱへの国別上場企業数も、外国企業としてはイスラエルが２番目である。

　中国の対イスラエル投資額は２兆円規模に

　失敗を恐れずフロンティア精神の強いユダヤ人の気質や、アメリカとの政治・経済上の密接な関係と高い英語力、世界に広がるユダヤ・ネットワークなど、近年のイスラエルのイノベーションを支える要因は数多い。軍のハイテクエリート部隊であるタルピオットや８２００部隊に勤務した元サイバー兵士が、除隊後に兵役時の知識や人脈を活かして起業する例も多々見られる。