「一帯一路」で観光客も急増中

　中国とイスラエルの両国に国交が結ばれたのは１９９２年と、比較的遅い。かつて中国は反帝国主義の立場からアラブ各国に肩入れしてきたこともあり、従来の両国の関係はかなり希薄であった。だが、疎遠な関係が一変したのが、習近平政権が一帯一路政策（地政学的観点からユーラシアへの経済進出を図る中国の政策）を構想しはじめた２０１４年以降だ。

　同年４月８日、習近平は訪中したイスラエルのシモン・ペレス大統領（当時。昨年９月死去）と人民大会堂で会談。ここから一気に、中国からイスラエルに向かう観光客の増加と、投資額や貿易額の急激な増大がはじまる。従来ほとんどいなかった観光客は毎年前年比数十％増の伸びを見せて、将来３年以内に年間２０万人規模に達する見込み。２０１６年の投資額は１６５億ドル、貿易額も１１３．６億ドルまで増えている。

　だが、懸念されるのは経済のみならず政治的な接近だ。上記の習－ペレス会談の際も、習近平は「中華民族とユダヤ民族は特に第二次大戦中、ともにファシズムと軍国主義に反対し、互いに助け合って深い友情を結んだ」と歴史問題における共通点を主張している。

　「ユダヤ人が中国において迫害を受けたことがない」

　「イスラエルは中国に感謝している。ひとつは中国が第２次大戦期にユダヤ難民を受け入れてくれたから、ふたつにはユダヤ人が中国において迫害を受けたことがないからだ」

　対してそう発言するのは、２０１２年から２０１６年まで駐中国大使を務め、両国の蜜月時代の成立に大いに一役買ったマタン・ヴィルナイである。彼は元イスラエル国防軍軍人で政界転身後にも国防畑を歩んできた大物政治家だ。