日本銀行の「国際収支統計」によると、２０１６年の日本の対イスラエル投資額は２２２億円に達し、１５年の５２億円から４倍以上という大幅な伸びを見せた。だが、実は日本企業の動きは遅きに失した感すらある。中国の投資はそれ以上の規模で増え続けているからだ。トムソン・ロイターの報道によると、２０１６年の中国企業の対イスラエル投資額は約１兆８０００億円（１６５億ドル）で、前年から１０倍以上に増えているという。

　さらに今年になってからは、トランプ政権のもとで保護貿易主義や国防の観点から中国企業の米国企業買収に大きな制限が掛けられるようになったため、従来は米国に向いていた中国の投資マネーがよりいっそうイスラエルに流れ込むようになった。投資額のさらなる伸びが確実視されている。

　本記事では、経済のみならず政治的にも結びつきを強めつつある両国の新たな関係を見ていくことにしよう。

　家電のハイアールがイノベーション拠点を設立

　今年１０月２４日、日本でもおなじみの中国家電大手「ハイアール」が、イスラエルの企業家ネットワーク開発をおこなっているデータベース組織「スタートアップ・ネイション・セントラル」と協力して、テルアビブ市内にイノベーション拠点を設けることが報じられた。ＩｏＴやスマート家電の開発について、特に重点が置かれるという。

　「イノベーション・センターの開設は『世界を実験室とする』というハイアールの戦略と完全に一致している」

　「われわれとイスラエルのイノベーション領域における協力関係はすでに５年以上におよぶ。現在、われわれはイスラエルのハイテク・エコシステムにより深く関わっていくことを決定している。これは長期的な戦略的投資だ」