女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。
「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。
さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。
“イクメン”も違和感
厚生労働省の調査から男性の育休取得日数が少ない「名ばかり育休」が横行している状況が明らかになった問題では、実際に育児休業を取得した会社員らも現状に対し、違和感を覚えている。
金融機関に勤める男性会社員（２８）は平成３０年４月、次女誕生に際し、育休を取った。会社は育休取得率の向上を目指したワークライフバランスの推進を掲げ、対象社員と上司に取得を促すメールが届く仕組みがあったという。
取得しないと何回もメールが配信されていたが、周囲に男性の取得経験者はおらず、自ら「取得したい」と言いづらかった。ただ、何度も届くメールに上司から「１日だけ取るように」と指示されたという。