さらに、管理職が長期職場離脱に難色を示すケースもみられるという。厚労省も、こうした事態を把握。「現状の取り組みだと不十分だと考えている」（担当者）としており、育休取得や育児参画を促す全国的な啓発キャンペーンを今年度中に展開する方針を示している。
法政大の松浦民恵教授（労働政策）は「企業も育児休業の取得率に関心を持ち、男性の取得という風土が醸成されている過渡期にあるとみられる。取得率や取得日数だけでなく、その取得期間に夫婦がどんな役割を担うのか。成熟した子育て環境の実現に向け議論を加速する必要がある」と話している。