男性は「結局、何もできず、普段の休日だった。取得の実績ありきで制度の趣旨が理解されていない」と振り返る。
夫が１日だけ育休を取得したという女性（２９）も「子育ての観点では意味がない。１カ月程度、育休があれば子供の成長や大変さも分かるはず」と憤る。
こうした現状を打破しようとする企業も出始めている。積水ハウスは昨年、男性社員に合計１カ月以上の育休完全取得の義務化に踏み切った。
また、三菱ＵＦＪ銀行も５月から２歳未満の子供がいる全行員を対象に約１カ月間の育休取得を強く促す取り組みを始めた。部下の取得状況が上司の評価に加わるため、実質「義務化」になる仕組みだという。
担当者は「元々、育休は最大１０日間取得可能だったが、平均取得日数が２日にとどまっていたため意味がなく、改善を加えた」と説明している。
企業の関心は徐々に浸透
一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。
厚労省は１７年から、育休取得を促すといった行動計画を策定した企業を厚労相が認定し、優遇する「くるみんマーク」制度を導入。３１年３月時点で認定企業は約３４００社にまで拡大した。
認定制度を利用する背景には、企業側が働きやすさを社内外にアピールする目的もあるとみられる。ただ、取得率自体を引き上げるのに躍起になり、取得日数については１日だけしか認められないなど、実態の伴わない企業も少なくないとされる。