東京商工リサーチ特別レポート

企業で「粉飾」発覚が急増 40年以上横行のケースも、その背景とは? (1/3ページ)

東京商工リサーチ

 ここにきて粉飾決算の発覚が相次いでいる。なかには40年も前からの粉飾を明らかにする企業も出てきた。金融機関も見破れなかった粉飾の発覚が増えた背景に何があるのか。東京商工リサーチ情報部が取材した。

実態と乖離した決算書

 5月29日、カジュアルウェアブランドの「J.FERRY」を展開するリファクトリィが、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 リファクトリィは、メンズ及びレディース衣料の企画販売を手掛け、20~30代の女性向けでカジュアルウェアの主力自社ブランド「J.FERRY」や、男女共通ブランドの「003 J.FERRY」を展開。ショッピングモールやアウトレットなど全国約30店舗に出店し、2015年6月期には売上高40億円を突破した。

 近年はWEB販売事業も強化し、2018年6月期は売上高44億29万円と増収を持続し、5563万円の利益をあげたと公表していた。また、ドラマ衣装として女優など芸能人に多数提供していた。

 しかし、同業他社との競合激化などから業績と資金繰りが悪化した。店舗展開で膨らんだ借入金を糊塗するため、10年前から粉飾決算に手を染めていた。

 取引先に迷惑をかけない私的整理も検討したが、弁護士は「金融機関21行、リース会社9社と取引数が多く、私的整理は難しいとの意見が出た。最終的に金融機関との交渉がまとまらず、民事再生法の適用を申請した」と説明した。

 粉飾は一度手を染めると、よほどの奇跡が起きない限り発覚する。2018年6月期の本来の純利益は7億4160万円の赤字だったが、5563万円の黒字に粉飾されていた。

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