地球温暖化への危機感から、環境省が石炭火力発電の抑制を図る方針を鮮明にしている。政府は温暖化対策の長期戦略を、６月に大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までにつくる予定で、どう位置付けるかが次の焦点となる。従来の石炭重視の姿勢に固執すれば世界で強まる「脱炭素」の潮流から取り残され、批判を浴びる恐れが強い。
Ｇ２０までに戦略検討
「石炭火力は環境への大きな負荷要因だ。欧州を含めて各国が真剣に取り組んでおり、Ｇ２０でも議論になるだろう」。原田義昭環境相はこう指摘する。
Ｇ２０で議長国を務める日本の長期戦略は注目を集める可能性が高い。現在の検討状況は、政府への提言をまとめる有識者懇談会の議論が続く。昨年１２月の前回会合で複数の委員が「石炭火力が日本の評判を下げるリスクとなっている」「ゼロに向かう姿勢が必須だ」と脱石炭の必要性を強調。だが経済界出身の委員などに同調は広がらず、方向性は明確にならなかった。
日本は温室効果ガスを「２０５０年に８０％削減」との長期目標を掲げるが、具体的な手法を示した戦略は未策定。政府は懇談会の提言を踏まえて戦略をつくる予定だ。
