加藤官房長官「蔓延防止要望なし」　緊急事態解除後

加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、１９都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を解除した際の対応について「現時点で、蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用してほしいとの具体的な要望は都道府県から出ていない」と語った。菅義偉（すが・よしひで）首相は同日夕に、関係閣僚と協議し、解除の是非を判断する。

加藤氏は会見で感染状況に関し、新規感染者数や療養者数が減少し、全ての地域で病床や重症病床の使用率が「ステージ４（爆発的感染拡大）」を下回っていると指摘。宣言解除の判断について「医療逼迫（ひっぱく）を重視し、ワクチンの接種状況、重症者数などを分析して判断していく」と説明した。