東電、組合員の年収５％減に緩和で妥結

　東京電力は１６日、今春闘で、一般社員の年収を福島第１原発事故前と比較して５％減の水準まで戻すことで労働組合と妥結した、と発表した。コスト削減に加え、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で業績が回復していることを受け、年収を一定程度回復させる。

　また、福島第１原発事故の補償業務などに携わる非正規の臨時雇用者約１５０人の労組への加入も認めた。

　東電は原発事故後に一般社員の年収を２０％下げたが、現在の削減幅は１０％に縮小している。政府が認定した東電の再建計画には、経営再建が進んだ場合、全社員の年収を平成２８年度に５％減の水準まで戻す方針が盛り込まれていた。