【２８年春闘】中国減速で経営側危機感「１５００円は大盤振る舞いだ」　電機決着の舞台裏とは… (1/2ページ)

　平成２８年春闘で、日立製作所やパナソニックなど電機大手の労使交渉は１２日、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、月額１５００円で事実上、決着した。１６日に各社の経営側が一時金（ボーナス）などとともに一斉に正式回答する。ベア実施は３年連続だが、中国の景気減速や金融市場の混乱で経営側が業績の先行きに自信を持てず、ベアの水準は前年実績から半減する。

　１２日の最終交渉には、各社の労働組合でつくる電機連合幹部と、大手５社の担当役員が参加。電機連合の有野正治中央執行委員長が経営側に、ストライキを回避するための最低回答額として１５００円を提示したもようだ。電機連合は週明け１４日の会議でこれを正式決定し、経営側も受け入れることにしている。

　６年ぶりにベアを実施した２６年春闘からの３年間で最低の水準となる。背景には、経営側の強い危機感があった。

　電機の労使交渉は、電機連合が掲げた基準に基づいて各社の労働側が同じ水準のベア要求を行い、経営側も横並びの回答をする統一交渉が慣例だ。しかし、交渉を主導する６社のうち、会計不祥事で経営不振に陥った東芝は、統一交渉から初めての離脱を余儀なくされた。

　交渉は、要求額３千円の半額に当たる１５００円を軸に激しく展開された。電機連合は、２千円への上積みを模索していたようだ。