産別労使交渉終了後、記者会見に応じた、有野正治・電機連合委員長=12日午後、東京都港区(荻窪佳撮影)【拡大】
一方、中国景気の減速懸念などで、1月末から2月にかけて、富士通、日立、パナソニック、NECが相次いで連結業績予想を下方修正した。金融市場の世界的混乱も経営側を慎重にさせた。交渉終盤にはトヨタ自動車の労組でさえ2千円を超えるベア獲得が不透明との情勢が伝わり、電機連合は上積みは困難との判断に傾いたとみられる。
交渉終了後に記者会見した有野委員長は「われわれが描いていたスタートラインから見て、(経営環境の)厳しさに配慮せざるを得なかった」と振り返った。
前年も各社の業績にばらつきがあったが、日立や三菱電機、会計不祥事発覚前の東芝など好調な企業の経営側は積極姿勢で臨んだ。これに対し、今年は終始、総じて慎重なまま。1500円について、ある電機大手の経営幹部は「大盤振る舞いだ」と強調する。
要求額に対して高水準のベアとはならなかったことが、賃金相場に影響する可能性がある。「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」(安倍晋三首相)ものの、物価が上向かず、企業業績の先行きへの認識が厳しいという現状が反映された結果ともいえそうだ。(高橋寛次、宇野貴文)