資金需要、マイナス金利で個人は資金需要上向くも企業は悪化　日銀アンケ結果

　日銀が２１日発表した４月の主要銀行貸出動向アンケートによると、個人向けの資金需要判断指数（ＤＩ）はプラス９と前回１月調査のマイナス１から大幅に改善した。日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が個人の資金需要を刺激した。一方、企業向けは３ポイント悪化しており、マイナス金利の効果は個人と企業で差が出た形だ。

　資金需要判断ＤＩは貸し出し需要が「増加した」と回答した金融機関の割合から「減少した」と回答した割合を引いた値。個人向けのうち、住宅ローンはマイナス４からプラス４に改善した。「貸出金利の低下」「住宅投資の拡大」との理由が目立った。

　企業向けＤＩはプラス８からプラス５に悪化。大企業向けはプラス８からプラス５、中小企業向けはプラス５からプラス４にそれぞれ悪化した。「設備投資の減少」や「手元資金の取り崩し」を指摘する声が多かった。

　トムソン・ロイター・マーケッツが同日発表した４月のロイター企業調査でも、企業によるマイナス金利政策への「アレルギー反応」が目立った。

　それによると、マイナス金利幅の拡大には７８％の企業が反対。平成２８年度設備投資計画に対する資金調達コスト低下の寄与度を尋ねたところ、「無関係」との回答が６５％を占めた。「設備投資拡大など景気浮揚に結びつかず、逆に運用収益減の悪影響がある」（食品）などの反対意見があった。