日本郵政・長門社長インタビュー　合併・買収や出資、超積極的に

　今月１日付で就任した日本郵政の長門正貢社長は２１日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、高コスト体質の日本郵便の収益強化のため、国内外で合併・買収や出資を「超積極的に検討する」と述べた。また、日銀のマイナス金利下で厳しくなっているゆうちょ銀行の資産運用について、高収益を追及する分散運用を２０１７年度までの３年間で６０兆円としていた目標に３月末までに達したことを明らかにしたうえで、増額する考えを明らかにした。

　国債による運用が中心のゆうちょ銀のマイナス金利による影響を最大で「年間２００億円」としたうえで、「他行の中では一番大きいが対処できる」とした。今後の資産運用方針については、「プライベートエクイティ（未公開株）を運用するファンドへの投資が一番進んでいる」と明かしたうえで、外貨など選択肢をさらに増やす方向で動いているとした。

　日本郵便の現状について、「売り上げが約３兆円、経費も約３兆円で収益率が低い」と指摘。「（昨年買収した）豪トールは囲碁でいう一石を投じたところ。次々に石を置いていって絵を完成させる」と述べ、郵政グループの業務に近い業種の企業との合併・買収や出資、提携を積極的に進めるとした。

　経費削減のため、全国２万４０００の郵便局ネットワークを維持しながら、局の規模によって縮小・統合する再編を「自動車ディーラーなど他業界も参考にしてやりたい」と述べた。

　一方、長門氏後任のゆうちょ銀社長に就任した足利銀行元頭取の池田憲人氏について「地銀との連携が進むという期待はある」と強調。「横浜銀行の不良債権を立て直したのは彼で、メガ銀行出身者よりも地域を重視するゆうちょ銀のカラーに合っている。地銀とコミュニケーションしてもらい、何かを立ち上げてほしい」と期待を示した。