足元の国内景気「横ばい」約７割　経済停滞浮き彫り　過度な円高進行を懸念

　足元の国内景気について企業の約７割が「横ばい」とみていることが、産経新聞社が主要企業１２１社を対象に行ったアンケート（無回答を除く）で分かった。「やや悪化している」を含めると約８割に達し、多くの企業が日本経済は停滞局面にあると認識していることが浮き彫りとなった。年末までの懸念材料として、「過度な円高の進行」を挙げる企業が業種を問わず多かった。

　アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。足元の国内景気について６７％が「横ばい」、１３％が「やや悪化している」と答えた。これに対し、「やや拡大している」は１８％、「拡大している」は２％にとどまった。

　「やや悪化している」と答えた企業にその理由（２つまで回答）を聞くと、最も多かったのが「個人消費の低迷」だった。「所得増を実感している人が少ないのか、力強い消費が感じられない」（外食）との声があった。ほかの理由では、「海外経済の低迷」や「原油・資源価格の下落」などがあった。

　年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を聞いたところ、「過度な円高の進行」が多かった。円相場は昨年末に１ドル＝１２０円台だったが、５月に入って一時１ドル＝１０５円台まで急騰。円高は、輸出企業の収益を圧迫するほか、輸入物価の下落を通じてデフレ圧力にもなる。

　一方で、足元の海外景気については「やや拡大している」との回答が４６％を占め、最も多かった。「横ばい」は３０％で、「やや悪化している」は２３％、「悪化している」は１％だった。「米欧など先進国が引っ張る形で、緩やかながらも拡大基調をたどっている」（保険）とみている。懸念材料では「中国経済のハードランディング（急激な悪化）」が最も多かった。