JALとANAに冷遇される関空 「なぜ日本の会社は無理なのか」と恨み節も

 

 大阪(伊丹)空港とともに関西国際空港が4月、国内空港として初めて民営化した。オリックスと仏空港運営会社バンシ・エアポートなどが出資する「関西エアポート」による運営は、訪日外国人の増加と格安航空会社(LCC)の誘致成功を追い風に視界は良好といえる。ただ、国際線をみると全日本空輸と日本航空からは、欧州や米国東海岸など有力な長距離路線を開設してもらえていないのが実情。世界の航空会社150社と強い関係を誇るバンシには国内大手2社の長距離国際線を誘致できるかが最初の課題になりそうだ。(藤原直樹)

 成田と羽田「デュアルハブ」

 ANAホールディングス傘下の全日空は今年、国際線就航30周年を迎えた。国際線は、18年も赤字を続け何度も撤退がささやかれたが、黒字化を果たした現在は路線網が約40都市に広がる。旅客数と飛行距離を掛け合わせた昨年度の旅客輸送実績は、日航を抜く見通しで、名実ともに国を代表する航空会社「ナショナルフラッグキャリア」へと躍進した。

 そんな全日空が進める戦略が首都圏の成田、羽田両空港に路線を集約する「デュアル(2重の)ハブ(拠点)構想」だ。

 全日空は今年9月から国内唯一のカンボジアとの直行便となる成田-プノンペン線を就航させるほか、今冬には国内航空会社で唯一の中南米路線の成田-メキシコシティ線開設を予定するなど、首都圏からの路線開拓に力を注いでいる。

 しかし、その全日空の戦略に関空はまったく含まれていない。背景にはビジネス客の取り込みを重視していることがある。

 全日空は欧米や東南アジア向けの中長距離路線ではビジネスクラスの席数を増強し、ビジネスとエコノミーの中間となる「プレミアムエコノミークラス」を設定するなど、旅客当たりの単価が高いビジネス客向けの戦略を徹底している。観光客主体で、ビジネス需要の少ない関空は全日空にとって「うまみのない空港」となっているのだ。

 実際、全日空が関空から開設する国際線は中国の数都市と香港路線だけだが、これも中小を含む関西企業が中国に積極的に進出していることからビジネス需要が見込めることが影響している。

 関空からの欧米など長距離路線の可能性について、全日空幹部は「すでに海外の航空会社の路線がある都市に開設すると供給オーバーになる」とそっけない。当面は冷や飯を食う状態が続きそうだ。

 期待のロンドン線も不透明

 対する日航はハワイ・ホノルル線に加え、昨春に米ロサンゼルス線を復活させるなど、全日空にはない長距離線を関空から運航している。

 しかし経営破綻前のピーク時にはロンドンやパリ、独フランクフルトなど欧州に豊富な路線網を築いていたことを考えると、現状は物足りない。パリとフランクフルトは海外航空会社による路線があるが、ロンドンには関空からの直行便がない状況が続いている。

 日航は、ロンドン線の復活を検討しているが、日航の西日本支配人を努める中野星子執行役員は「前向きに考えているが、まずはロサンゼルス線の成功に集中したい」と歯切れが悪い。

 基準となるロサンゼルス線は平均搭乗率が80%を超え、まずまずの状況を維持している。しかしエコノミークラスの搭乗率が90%を超える一方、ビジネスクラスは伸び悩んでおり、収益性は高くない。

 日航は、全日空と比べるとまだ関空路線に前向きな姿勢をみせているが、既存路線の成果を踏み台にしないと新規の路線開設はなかなか進まないのが現状だ。

 バンシ流は通用するか

 関空に対する国内大手2社の冷遇ぶりに、関係者からは「海外の航空会社で採算がとれる路線なのに、なぜ日本の航空会社は無理なのか」と恨み節も聞こえる。

 国内大手2社がビジネス客の取り込みに力を入れている以上、日本企業の東京一極集中が関空にとって不利になる。関空は手荷物検査の優先レーンが使用できる特典などのついた法人会員の募集を始めたほか、国内空港初のレンタルオフィスをオープンさせるなど「ビジネス客が使いやすい空港」を目指すが、関西経済の地盤沈下の影響を大きく受けている。

 この状況を変える切り札になり得るのが、4月から関空の運営に参画したバンシの存在だ。

 世界34空港の運営に参画するバンシは路線開設のための専門チームを所有している。緻密なマーケティングで需要を予測した上で、季節ごとの需要や競合状況に基づき着陸料を柔軟に変動するなど航空会社も納得できる提案で世界の空港への路線誘致に成果を上げている。

 ただ、海外150以上の航空会社と強いコネクションを誇るバンシだが、海外で運営する空港に日本の航空会社が就航したケースはいまだなく、9月からの全日空の成田-プノンペン線が初めてとなる。それだけに「バンシ流」が国内大手2社にどこまで通用するかは未知数だ。

 それでも、バンシのニコラ・ノートバール社長兼最高経営責任者(CEO)は「これまで世界の航空会社とつくってきた良好な関係は日本の航空会社とも必ずつくることができる」と自信をみせる。

 これまで縁の薄かった日本の航空会社を振り向かせることができるのかがバンシ流の試金石にもなりそうだ。