岡山知事が国に支援要望　水島や県内関係会社の従業員に

　三菱自動車の燃費データ不正問題で、対象の軽自動車の生産拠点がある岡山県の伊原木隆太知事が１１日、経済産業省を訪れ、迅速な生産再開に向けた支援を求めるとともに、「厳しい対応が続けば、他の産業も影響を受けることになる」と述べ地域経済に配慮した対応を求めた。

　同県では同社の水島製作所（倉敷市）とその直接取引企業を合わせた従業員数は約１万４千人に上る。北村経夫大臣政務官は「対応は万全を期す。速やかに判断したい」と話した。

　経済産業省は、職員を派遣し、地元企業への聞き取り調査などを重ねており、売り上げが減少した中小企業に対し信用保証協会の融資保証枠を２倍にする「セーフティネット保証制度」を実施する方針。厚生労働省も経営不振に陥った取引企業が雇用を維持するための雇用調整助成金の適用を検討している。