自動車７社、２９年３月期は５社が営業減益を予想　円高・エアバッグリコール逆風

　自動車大手７社の平成２８年３月期連結決算が１３日出そろった。円高の進行により２９年３月期の業績予想では、ホンダと業績予想未公表の三菱自動車を除く５社の本業のもうけを示す営業利益が減益の見通し。円高の逆風に加え、熊本地震に伴う影響、タカタ製欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）拡大に伴う対策費の増加もあり、最高益決算が相次いだ２８年３月期から収益環境が悪化する。

　今期決算で各社業績の重しとなるのが円高だ。いずれも対ドルの想定為替レートで、前期より１ドル当たり１５円もの円高を予想する。

　トヨタ自動車は円高影響で９千億円超の減益要因が生じ、２９年３月期の営業利益は前期から４割減る見通しだ。減益は東日本大震災の影響で減産した２４年３月期以来５年ぶりとなる。日産自動車も、円高が２５５０億円の減益要因となり、営業利益予想は１割超減る見通し。カルロス・ゴーン社長は「業績の逆風が吹いている」と懸念を示す。

　熊本地震に伴う生産影響も業績を下押しする可能性がある。地震で４月に二輪車生産が止まったホンダは、生産減少で今期に２１０億円の影響を受ける。費用は工場の復旧費などで、さらに膨らむ恐れもある。

　タカタ製エアバッグのリコール問題も収益を圧迫する。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がタカタ製品のリコール対象を米国で拡大したためだ。

　ホンダは１３日、２８年３月期決算にタカタ製エアバッグ関連のリコール費用として約４３６０億円を計上したと発表した。この影響により２８年３月期の連結営業利益は前期比約２５％減となったが、費用の一巡で２９年３月期は増益予想だ。富士重工業はタカタ関連のリコール費用について２９年３月期からの３年間で９００億円を見込んでいる。

　自動車各社は、リコール費用をいったん支払った後でタカタと負担割合を協議する方針だが、調整は難航する恐れもある。

　一方、燃費データの不正問題に揺れる三菱自は、問題の影響を慎重に見極めるとして、２９年３月期の業績予想の公表を見送った。