電力大手、海外需要の獲得加速　国内頭打ち…アジア中心に発電事業拡大

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）など大手電力と電源開発（Ｊパワー）が、電力需要が旺盛なアジアを中心に海外発電事業を拡大している。人口減や節電意識の定着で需要が頭打ちの国内は、４月に始まった電力小売りの全面自由化で事業環境が一段と厳しさを増している。収益源の確保に向け、国内で培った世界最高水準とされる設計ノウハウや運転技術を生かして電力各社が海外事業を強化する動きは加速しそうだ。

　Ｊパワーは近く、インドネシアで大型石炭火力発電所の建設工事に本格的に着手する。同社が３４％出資するジャワ島中部バタンの火力発電所で、原子力発電所２基分に相当する２００万キロワットの発電所を建設する。住民の反対などで土地収用が進まず着工が３年半遅れていたが、３月までに土地収用が完了し資金調達にもメドがついたため、２０２０年の運転開始を目指して本格工事に入る。この発電所が稼働すると、Ｊパワーの出資比率に応じた海外の発電設備の持ち分出力は約８２０万キロワットに高まる。Ｊパワーの本業は国内電力会社に電気を売る卸電力事業。しかし国内需要は今後大きな伸びが期待できないため、活路を求めて海外事業を他社に先駆けて強化しており、持ち分出力は国内電力会社で最も多い。２５年度の１０００万キロワットを目標にしている。

　持ち分出力がＪパワーに次いで多く、約３３０万キロワットで並ぶ東電ＨＤ、中部電力は７月、火力発電事業の統合に向けて共同出資で設立したＪＥＲＡ（ジェラ）に海外発電事業を統合する。受注に欠かせない人脈が広がるなどの統合メリットをフル活用し、アジア以外の中東、北米も積極的に開拓していく。持ち分出力を３０年度に２０００万キロワットにする計画だ。

　関西電力は今春、２５年度に現在の約１０倍の最大１２００万キロワットに引き上げる目標を掲げた。海外事業には５０００億円を投じる計画で、まず強化策第１弾として６月中にタイとインドネシアに拠点を開設する。両国を足場にアジアで優良案件の獲得に乗り出す。北米、欧州への進出なども検討する。インドネシアで出力３２万キロワット（持ち分出力８万キロワット）と世界最大級の地熱発電所建設を進める九州電力も、持ち分出力を現在の１５０万キロワットから３０年に５００万キロワットに引き上げる計画を打ち出す。

　海外発電事業の収益率は高い。東電ＨＤは１５年度の海外売上高１０１８億円に対する営業利益の割合は約３５％で、全体の６％を大きく上回った。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を除くアジアの電力需要は３０年に１３年比で約２倍になるなど拡大が続くとみられている。各社はアジアで稼ぐ態勢を一層強化する。