銀行窓販の保険商品手数料開示へ、金融審で議論開始

　金融庁は６日、金融審議会を開催し、銀行窓口で販売される貯蓄性の高い保険商品の販売手数料の開示に向けた議論を始めた。現在、銀行が受け取る手数料は高額なうえ、非開示であることから「銀行が手数料目当てに顧客に不要な商品を勧めかねない」と問題視されている。

　金融審「市場ワーキング・グループ」では、国民の安定的な資産形成に向け、顧客の利益を最優先した金融商品の販売や情報開示を金融機関に促す「フィデューシャリー・デューティー」の定着を議論する方針。具体策の一つとして、手数料開示のルールなどについても検討する。

　早ければ年内に報告書をまとめ、金融機関に指針として示す方針だ。委員からは同日「販売助言に対するコストがどれくらいかを、顧客も認識する必要がある」などの意見が出た。

　手数料開示は金融庁が５月に監督指針改正案を公表し、１０月から実施する予定だった。だが、手数料の引き下げにつながる恐れがあるとして一部の地方銀行などが反発。折り合いがつかない状態になっていた。一方、生命保険協会は金融審の議論を踏まえ、手数料開示の協会ルールを策定する方針だ。