「技術を共有しないと生きていけない」鈴木会長に強烈な危機感　“後ろ盾”不可欠　

　トヨタ自動車とスズキが提携の検討に入った背景には、スズキの鈴木修会長の強烈な危機感がある。自動運転など先端技術の実用化には莫大（ばくだい）な資金が必要だ。しかし、規模に劣るスズキの研究開発費はトヨタの約１０分の１にすぎない。世界的な開発競争で取り残されないためには“後ろ盾”が不可欠だった。一方、トヨタはアジアに強いスズキを陣営に加え、欧米各社に比べ弱いとされる技術の標準規格作りへの対応を加速。世界の覇権争いを優位に進めたい考えだ。

　「技術を共有しないと生きていけない」

　スズキの鈴木会長は１２日、東京都内での記者会見で、トヨタとの提携検討に入った理由をこう説明した。連結売上高３兆円超のスズキが、自動運転など先端技術の開発を単独で行うことへの“危機意識”が垣間見える。

　自動運転技術の開発は、日米欧の自動車各社だけでなく、畑違いのＩＴ企業も加わる激戦区だ。その競争で勝ち残るには、資金力とノウハウが欠かせない。

　しかし平成２８年３月期の研究開発費はトヨタが１兆円超なのに対し、スズキは１３１０億円にすぎない。人工知能（ＡＩ）や通信対応など、自動運転に必要な技術をすべて自前で網羅するのは、スズキ単独では事実上、困難だった

　本来、スズキは次世代技術への対応を、２１年に提携した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との連携で進めるはずだったが、提携は決裂した。鈴木会長は「自社技術だけでは将来が危うい」と危機感を強めた。

　そこに追い打ちをかけたのがスズキのお家の事情だ。スズキの経営を引っ張ってきた鈴木会長は今年、最高経営責任者（ＣＥＯ）のポストを実息の鈴木俊宏社長へ譲った。会長依存の体質を脱し、俊宏社長を中心とする集団指導経営に移行するには、早期に後ろ盾を決める必要があった。

　鈴木会長はトヨタ傘下になる可能性について「せっかちな質問だ。ゆっくり考える」と述べた。豊田章男社長も「私もゆっくり考える」と応じた。今後の両社の協議は自動車業界にも大きな影響を与えそうだ。