スズキ、将来技術の開発で“後ろ盾”確保　ＶＷと決裂で「トヨタ」選択を決断

　トヨタ自動車とスズキが提携に向けた検討に入ったのはスズキの鈴木修会長の強烈な危機感からだ。自動運転など将来技術の実用化には莫大な資金が必要。しかし規模に劣るスズキの研究開発費はトヨタの約１０分の１に過ぎず、競争に取り残されないためには“後ろ盾”が不可欠だった。一方、トヨタはアジアに強いスズキも陣営に加え、欧米各社に比べ弱かった技術の標準化づくりに向けた対応を加速、激化する覇権争いを優位に進めたい考えだ。

　「技術を共有しないと生きていけない」。スズキの鈴木会長は１２日、東京都内での記者会見でトヨタと提携の検討に入った理由をこう説明した。背景にあるのが、連結売上高３兆円超のスズキが自動運転など将来技術に単独で対応するのが難しいという危機意識だ。

　将来技術の中でも自動運転は、日米欧の自動車各社だけでなくＩＴ企業も加わる激戦区。競争に加わるには資金力とノウハウが欠かせない。だが２０１６年３月期の研究開発費はトヨタの１兆円超に対し、スズキは１３１０億円に過ぎない。人工知能（ＡＩ）や通信対応など自動運転に対応する技術を自前ですべて網羅するのは、スズキ単独では困難になっていた。

　スズキは本来、次世代の技術対応を０９年に提携した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との連携で進めるはずだった。しかし１１年に提携が決裂。そうした中「自社技術だけでは将来が危うい」（鈴木会長）と危機感を強めていった。しかも、そこにスズキのお家事情も重なった。スズキは今年、ワンマンで経営を引っ張ってきた鈴木会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）のポストを退き、実息の俊宏社長へ譲った。会長依存を脱し、これから社長中心の集団指導経営への移行を目指すには、鈴木会長の目の黒いうちに後ろ盾を決めておく必要があったというわけだ。

　一方、トヨタはスズキと提携すれば、日産自動車とホンダ、三菱自動車を除く日系自動車と手を組むことになる。数の論理を生かせば技術の標準化も進めやすくなることから、豊田章男社長は会見で「それが、もっといい車づくりにつながれば」と期待を込めた。（今井裕治）

【用語解説】トヨタ自動車

　愛知県豊田市に本社を置く世界最大規模の自動車メーカー。ダイハツ工業や日野自動車をグループに抱える。ハイブリッド車（ＨＶ）などの環境技術に定評があり、２０１６年３月期連結決算の売上高は２８兆４０３１億円、最終利益は２兆３１２６億円。グループの世界販売台数は１２年から４年連続で首位を走る。連結従業員数は約３５万人。

【用語解説】スズキ

　軽自動車を主力とする国内の自動車メーカーで、二輪車や船舶用エンジンも手掛ける。本社は浜松市。インドにいち早く進出し、乗用車市場の占有率は首位で４割を超える。２００９年にドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と資本・業務提携したが、経営手法をめぐって対立し、昨年提携を解消した。１６年３月期連結決算は、売上高が３兆１８０６億円、最終利益が１１６６億円。グループの従業員数は約６万人。