トヨタとスズキ、業務提携へ　「つながるクルマ」など開発、他社にも呼び掛け

　トヨタ自動車とスズキは１２日、業務提携の検討を始めたと発表した。自動運転など安全技術や環境対応車、インターネットに接続する「つながるクルマ」の開発のほか、欧米に後れを取る規格づくりやインフラ整備などで協力する見込み。先端技術の開発競争が激しくなる中、他社にも提携参加を呼び掛けて主導権を握りたい考えだ。

　トヨタの豊田章男社長は同日の記者会見で、「情報技術や環境問題などを考えると１社でやれることは限られている」と指摘。具体的な提携内容は「資本も含めて全くこれからだ」と話し、スズキに対して今後、出資する可能性にも含みを持たせた。

　スズキの鈴木修会長は「（主力の）軽自動車やインド市場でも、伝統的な自動車技術を磨くのみでは将来が危うい」と説明した。

　トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）に加え、燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代の環境対応車の開発に注力する。自動運転技術も２０２０年ごろの市販を目指しているが、ライバルの独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループなど欧米大手の得意とする技術標準づくりなどで先行される懸念が強い。

　一方、スズキは軽市場で、ダイハツ工業に次ぐ２位。海外ではインドに先駆けて参入し、乗用車市場でシェア４割の首位に立つ。ただ、ＨＶなど環境対応車や自動運転の開発で出遅れている。０９年から資本・業務提携していたＶＷとは経営権をめぐる思惑の違いから今年２月に関係を解消し、巨額の投資負担を軽減するため次の提携先探しを進めていたとみられる。

　両社は今後、具体的内容を詰めるが、軽市場はトヨタが８月に完全子会社化したダイハツと、スズキのシェアが計６割を占める。豊田社長は「独占禁止法の観点も踏まえ、検討していく」と話した。

　スズキは提携で大きな経営課題の解決にめどが付くが、鈴木会長は「一段落とは考えていない」と退任を否定した。

　自動車業界では、ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＦＣＶの開発で提携。マツダも昨年５月にトヨタと業務提携で基本合意するなど合従連衡が相次いでいる。