（３）省電力、省スペースのデータセンターを

　ＣＴＣが本業で取り組んでいるＣＳＲは、再生可能エネルギーなどの科学技術を活用したＩＴソリューションの提供以外にも、省電力、健康経営、介護など多岐にわたっている。ここではその一部を紹介する。

　◆ＯＣＰ仕様のハード提供

　ＣＴＣは２０１４年、ＯＣＰ（Ｏｐｅｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）が認定する製品の販売、構築、保守を行えるソリューションプロバイダー契約を米国のＯＣＰ運営団体と国内で初めて締結し、同４月から提供を開始した。

　ＯＣＰは、データセンター向けハードウエアの標準化・オープンソース化を推進するプロジェクトで、米国Ｆａｃｅｂｏｏｋが提唱し１１年に発足した取り組みだ。最も効率が良いサーバやストレージ、ネットワークなどを構築するために、参加企業が仕様を決めて、それを公開・共有する。

　データセンターは電力消費量が多く、消費電力の削減が課題となっている。また、クラウドの普及によって、需要拡大に伴うハードウエアの処理能力の向上と、低コストを実現できる経済性が必要とされている。ＦａｃｅｂｏｏｋがＯＣＰを推進する狙いは、参加企業が共通仕様のＯＣＰハードウエアを利用することで、ハードウエアの調達コストを削減することだ。

　ＯＣＰ仕様のハードウエアは、データセンター向けに最適化された設計のため、低消費電力、低コストでのシステム提供が可能だ。そのため、従来に比べ消費電力は約１０％削減できるとされている。また、障害時のパーツ交換手段を簡素化し、データセンターでの運用に適した保守も実現した。

　ＣＴＣはデータセンターへの誘致やインフラ統合によるシステム集約の推進に加えて、ＯＣＰをはじめとした省電力・省スペースの製品をお客さまに提供することで環境負荷の低減を目指す。

　◆企業の健康経営も支援

　ＣＳＲの一環として自社の働き方変革を参考にした新たなソリューションの提供も始めた。従業員の健康管理に積極的に関わり、企業の健康経営を支援する「ウェルネスワークスタイル」がそれで、６月にスタートした。

　健診結果や保健指導などのデータを可視化し管理する「おまかせ健康管理」と、蓄積したデータを分析しリポートする「おまかせ健康分析」という、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社と協業して提供している２つのサービスに、ウェアラブルデバイスを活用して従業員の生活習慣や健康状態を一元的に管理する「おまかせ生活改善」が加わった。これは、ウェアラブルデバイスとスマートフォンから歩数や摂取カロリー、内臓脂肪レベル、睡眠の時間や深さなどの情報を収集し、生活習慣病対策が必要な従業員に対して利用を促進したり、生活改善の専門家からのアドバイスを提供するサービスだ。

　３つのサービスで企業の健康経営を総合的に支援していく。

　介護の現場でも、ＩＴを活用した取り組みを進めている。排泄のタイミングを事前に予測して通知するシステムのトライアルを介護施設で開始した。また、介護士にウェアラブルデバイスを付けてもらい、介護を行う際に体にかかる負荷やストレスを測定。集めたデータを使って、作業との相関分析を行っている。トライアルを重ね、介護の現場で活用できるＩＴソリューションの提供を目指す。