【ＣＴＣのＣＳＲ活動】（３）省電力、省スペースのデータセンターを (1/2ページ)

　ＣＴＣが本業で取り組んでいるＣＳＲは、再生可能エネルギーなどの科学技術を活用したＩＴソリューションの提供以外にも、省電力、健康経営、介護など多岐にわたっている。ここではその一部を紹介する。

　◆ＯＣＰ仕様のハード提供

　ＣＴＣは２０１４年、ＯＣＰ（Ｏｐｅｎ　Ｃｏｍｐｕｔｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）が認定する製品の販売、構築、保守を行えるソリューションプロバイダー契約を米国のＯＣＰ運営団体と国内で初めて締結し、同４月から提供を開始した。

　ＯＣＰは、データセンター向けハードウエアの標準化・オープンソース化を推進するプロジェクトで、米国Ｆａｃｅｂｏｏｋが提唱し１１年に発足した取り組みだ。最も効率が良いサーバやストレージ、ネットワークなどを構築するために、参加企業が仕様を決めて、それを公開・共有する。

　データセンターは電力消費量が多く、消費電力の削減が課題となっている。また、クラウドの普及によって、需要拡大に伴うハードウエアの処理能力の向上と、低コストを実現できる経済性が必要とされている。ＦａｃｅｂｏｏｋがＯＣＰを推進する狙いは、参加企業が共通仕様のＯＣＰハードウエアを利用することで、ハードウエアの調達コストを削減することだ。

　ＯＣＰ仕様のハードウエアは、データセンター向けに最適化された設計のため、低消費電力、低コストでのシステム提供が可能だ。そのため、従来に比べ消費電力は約１０％削減できるとされている。また、障害時のパーツ交換手段を簡素化し、データセンターでの運用に適した保守も実現した。

　ＣＴＣはデータセンターへの誘致やインフラ統合によるシステム集約の推進に加えて、ＯＣＰをはじめとした省電力・省スペースの製品をお客さまに提供することで環境負荷の低減を目指す。