ＮＨＫが受信料値下げを経営委に提案　月額約５０円　経営委は慎重姿勢

　ＮＨＫの籾井勝人会長ら執行部が８日、受信料を来年１０月から月額約５０円値下げする案を、最高意思決定機関の経営委員会に示したことが分かった。好調な業績を背景に、年間の受信料収入の約３％（約２００億円）を還元できると見込んだ。総務省も受信料の値下げ検討をＮＨＫに求めているが、経営委の中では今後の設備投資額が不透明などとして、慎重論が根強い。

　ＮＨＫ関係者によると、執行部側はこの日の経営委で来年度予算編成の考え方を説明し、値下げが可能との見通しを伝えた。執行部と経営委で今後、予算編成と同時に値下げについても議論を進め、来年１月をめどに結論を出す方針。

　執行部は９月以降、老朽化が進む東京・渋谷の放送センター（本部）建て替え基本計画がまとまったことを受け、今後の収支計画を精査。その結果、建設費はほぼ積立金で賄え、受信料収入が平成２６、２７年度連続で過去最高を更新していることなどを受け、来年度以降も黒字を確保できると判断した。

　ＮＨＫは電気やガス、水道料金と同様、事業の必要経費に基づいて受信料の金額を決める「総括原価方式」を採用している。籾井会長はこれまでに「お金が余ったら視聴者にお返しするのがＮＨＫの宿命」と繰り返し、ＮＨＫ幹部も「これまでは黒字分をセンター立て替えのために積み立てられたが、今後は名目がなくなる」と話す。

　受信料は平成２４年１０月に月額最大１２０円引き下げられ、現在は地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）。２４年の引き下げ時は、経営委が「（当時の受信料収入の）１０％還元」を求めたのに対し、執行部は値下げに慎重で、最終的に「７％」の値下げで決着した経緯がある。

　今回は双方の立場が逆転。関係者によると、籾井会長は値下げに強い意欲を示しているが、経営委員の間には慎重な意見が根強いという。

　石原進経営委員長（ＪＲ九州相談役）はこの日の委員会後、値下げの提案があったことへの言及を避けたが、９月時点では高精細な４Ｋ・８Ｋ放送などへの対応を念頭に「ＮＨＫは目下、お金の必要なことがたくさんある。値下げはまだ早い」と述べていた。

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　ＮＨＫは８日、今年度上半期の中間決算を発表し、単体で事業収入から支出を引いた事業収支差金が２６３億円の黒字となった。