交通網と経済活動に混乱　クレハで出火　日産など従業員避難で稼働休止　コンビニ・外食は一部店舗休業

　２２日に福島県沖で発生した地震により、一部地域で避難の車が渋滞するなど、交通網や経済活動に大きな混乱が生じた。東北新幹線は２２日の始発から午前９時すぎまで運転を見合わせ、約２万４千人に影響。上越、山形、北陸、東海道の各新幹線も一時ストップした。仙台空港は運用を一時停止し、利用客も建物の上層階に避難した。

　太平洋沿岸部では在来線が運休。首都圏の在来線や私鉄、地下鉄もダイヤが乱れ、朝のラッシュと重なり通勤、通学客に影響が出た。

　被災地の周辺に事業所や工場を置く企業は早朝から安全確認や情報収集などの対応に追われた。スーパーやコンビニエンスストア、外食、銀行などでは一部店舗の営業を見合わせる動きもあった。

　化学メーカー「クレハ」のいわき事業所（福島県いわき市）では研究施設から出火する被害が出たものの、すぐに鎮火した。けが人はいないという。日産自動車はいわき市のエンジン生産工場の稼働を止め、従業員らが避難した。

　半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、東日本大震災で大きな被害を受けた那珂工場（茨城県ひたちなか市）の装置を一時停止したが、再開作業を進めた。アサヒビールの福島工場（福島県本宮市）、キリンビールの仙台工場（仙台市）の設備にはともに影響がなかった。

　流通大手では、イオンが太平洋沿岸部の３店舗の営業を一時休み、セブン＆アイ・ホールディングスも福島、宮城、茨城３県のセブン－イレブンなどの営業を一時休止した。

　宮城県を地盤とする七十七銀行も一時２２店舗を臨時休業したが、麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、金融機関への影響について「大きな被害はない」と説明した。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社は２２日、地震を受け携帯電話やスマートフォンで安否情報の登録と確認ができる「災害用伝言板」の提供を始めた。音声が使える「災害用音声お届けサービス」も開始した。