来年４月発足のソニー映像事業新会社、他社と協業強化へ　医療機器やデジカメも拡大へ

　ソニーのデジタルカメラや放送用機器などの事業が分社化し、

　ソニーが来年４月１日付で発足させる「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ」の社長に就任する石塚茂樹氏１２日、産経新聞社などの取材に応じ、他社との協業を強化する方針を明らかにした。成長が見込める監視カメラや医療機器などの市場を開拓し、収益力の向上を図る。

　ソニーは１０月末に独ボッシュグループと監視カメラシステム事業で協業契約を締結。「４Ｋ」など高解像度・高感度の映像技術とボッシュの映像解析・データ伝送技術を融合した製品やサービスを共同開発するほか、国外向け商品を来年初め以降、ボッシュが世界５０以上の国・地域に持つ拠点を通じて販売する計画だ。

　石塚氏は現在はエグゼクティブ・バイスプレジデント。新会社設立に向けて「オープンな組織風土を醸成する」と意気込みを語り、「ソフトウエア、サービスを強化していく」と語った。

　医療機器分野では、オリンパスと共同開発し、昨年発売した４Ｋ内視鏡の販売が好調だ。

　石塚氏は「医療分野は手間がかかり、新商品を出すのにはそれなりの時間がかかる。ベースとなる技術を蓄積してビジネスモデルを固め、成長を目指す」と述べた。

　デジタルカメラについても高機能化を進め、「もっといい写真を撮りたい、いい作品を作りたいというユーザーの欲求を高め、それを満足させていきたい」と語った。