首都圏マンション販売が４１年ぶり低水準に　１１月２２％減、大型物件２件だけ

　調査会社の不動産経済研究所が１４日発表した１１月の首都圏１都３県のマンション発売戸数は、前年同月比２２．７％減の２７０１戸と２カ月連続で減少した。前年は１０件以上あった１００戸を超える大型物件の売り出しが２件にとどまったことから、１１月としては１９７５年（２２７９戸）以来４１年ぶりの低水準となった。

　また月間契約率も６２．５％と同１９．６ポイント低下し、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月連続で下回った。

　１戸当たりの平均価格も５１６１万円と同１８．４％、１１６７万円低下した。２０階建て以上の超高層物件の発売が前年同月より約１千戸少ない１９５戸にとどまり、平均値が押し下げられた。

　地域別で発売戸数の落ち込みが目立つのは東京都区内（１１１９戸、２９．８％減）で、都下（４１４戸、２４．７％減）と埼玉県（３５０戸、２４．９％減）、千葉県（１６０戸、３５．２％減）も大きく減った。

　同研究所の松田忠司主任研究員は「エンドユーザーの動きが鈍いことに対応し、発売時期を後ろ倒しするデベロッパーが多い。用地取得の競争も激化しており、コンスタントに売り出せる状況でなくなりつつある」と分析している。

　一方、近畿２府４県の１１月のマンション発売戸数は、前年同月比１６．５％増の１９７５戸となり、５カ月連続で前年実績を上回った。