トヨタ、ベア疲れで賃上げ正念場

　平成２９年春闘で、自動車、電機大手のベースアップ（ベア）が軒並み前年を割り込んだのは、過去３年のベア負担が経営を圧迫し積み上げ余地が限られてきたからだ。企業の“ベア疲れ”で、安倍晋三政権が目指す経済の好循環実現の起点になる賃上げは正念場を迎えた。（今井裕治）

　「減益の見通しや将来的な不安を考えると前年並みのベアは難しかった」

　１５日、愛知県豊田市で記者会見したトヨタ自動車の上田達郎常務役員はこう打ち明けた。ベア月額１３００円は、前年実績を２００円下回る。トヨタの２９年３月期連結決算は昨年までの円高が響き大幅な減益予想で、自動運転など先進技術の開発競争の激化も経営を圧迫しているためだ。

　ただ、トヨタは賃金が日本経済に与える影響も勘案し、ベアとは別に、子育て世代への手当を拡充。第２子以降を対象に、当初は３３年までに段階的に引き上げる予定だったが、４月に前倒しする。平均１１００円の上積みで月例賃金にも含まれるため、ベアと合わせ計２４００円の賃金改善になる計算だ。上田氏は「４年限定の『ワンショットベア』だ」と強調した。

　過去３年のベアで自動車大手は「既に他の製造業に比べて高い賃金水準にある」（幹部）。トヨタですら、ベアと手当てを使った合わせ技を使わなければならないほど、ベアの上積み余地は限られている。

　日立製作所やＮＥＣなど電機大手も同様だ。業績の減収減益傾向が続く中、過去３年で実施した計６５００円のベアが大きな負担になっている。今春闘の交渉中には、電機大手から「５００円も厳しい」との意見もあがったほどだ。

　結果的に電機大手５社の回答は前年を５００円下回るベア月額千円で決着した。１５日、交渉を振り返った日立の中畑英信執行役常務は「賃上げで経済の持続成長に貢献していく責任がある」と述べ、経営的には厳しいものの千円のベアに踏み切ったとした。

　電機の妥結水準について電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「各社とも減収減益見通しの中、月千円のベアを確保できた」と高く評価した。ただ、世界経済の先行きに不透明感が強まる中で、企業が来年以降、ベアに慎重姿勢を強める可能性は否定できない。賞与や手当を含めた年収ベースの賃上げを重視する動きが強まりそうだ。