春闘集中回答、ベア４年連続も前年割れ相次ぐ　電機など厳しさ、自動車大手は高水準 (1/2ページ)

　平成２９年春闘は１５日、自動車や電機など主要企業の集中回答日を迎えた。多くの企業が従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を４年連続で実施するが、前年実績を下回る回答が相次いだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米トランプ政権の保護主義的な政策など、世界経済の不透明感が強まる中、経営側は恒常的な人件費の増加につながるベアに、慎重な姿勢を崩さなかった。

　自動車、電機などの労働組合で構成する金属労協本部（東京都中央区）では、午前１０時ごろから、各社の労働組合から回答状況が報告され、担当者がその内容をホワイトボードに次々と書き込んだ。

　製造業を代表するトヨタ自動車は、ベア月額１３００円を回答し、前年の１５００円を下回った。ただ、ベアとは別に子供がいる家族への手当てを１１００円増額し、全体の賃金改善は２４００円と、事実上、前年実績を上回った。