
集中回答日を迎え、ボードに各社の回答を書き込む担当者=15日午前、東京都中央区【拡大】
当初経営側はベアについて「昨年の水準には遠く及ばない」と厳しい姿勢をみせていた。だが、春闘相場のリーダー役として、産業界に賃上げを求める安倍晋三政権への配慮のほか、社会的な責任を果たす狙いがあったものとみられる。
自動車では、ホンダが前年実績を500円を上回るベア1600円を回答したほか、日産自動車は前年実績の半分となる1500円を回答した。
一方、電機連合は、前年と同様にベア月額3千円以上を要求した。前年と同じ1500円の妥結を目指したが、パナソニックなどで回答は1千円にとどまった。経営再建中の東芝とシャープの労組は統一闘争から離脱し、ベア要求を見送っている。
同日午後会見した金属労協の相原康伸議長は「4年連続となる継続的な賃上げを実現した」と、成果を強調した。
また、政府が進める働き方改革に歩調を合わせる形で、勤務時間の短縮や在宅勤務などの制度導入などでも労使合意が相次いだ。