日本郵政は２年連続ベア見送り　金融２社の業績厳しいため

　日本郵政と国内最大の単一労組である「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組、組合員約２４万人）は１６日、平成２９年春闘で、ベースアップ（ベア）を見送ることで妥結した。ベア見送りは２年連続。グループの中核を担う金融２社の業績が、日銀のマイナス金利政策の影響で厳しいことなどが理由だ。

　労組側は昨年要求と同水準の月６千円のベアを求めていた。

　年間一時金（ボーナス）は４・３カ月の要求に対し、昨年と同水準の４カ月で決着した。郵便の配達や窓口業務などを担う期間雇用社員に対しては、夏の一時金の支給時に５千円を上限として上積みする。

　このほか、働き方改革に関する議論を行う労使協議の場を設置することでも合意した。