インドや英国の撤退も急ぐ　原発輸出に打撃

　東芝は巨額損失を出し続けてきた米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻を受け、米国のほかインドや中国、英国で手掛ける原発事業からの撤退作業を急ぐ。保有するＷＨと英原発子会社の株式を早期に売却できるかが今後の焦点だ。

　インドでは、ＷＨが計６基の原発を建設することで昨年６月に米国とインドの両政府が合意した。今年６月までに契約する方針だが、白紙撤回となる懸念がある。昨年１１月にインドと原子力協定を結び、原発輸出をもくろんでいた日本政府も打撃を受けそうだ。

　東芝は、６割を出資する英子会社ニュージェネレーションを通じて英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する計画だったが、ＷＨ問題を踏まえて方針を転換し、英子会社株も売却する考えだ。ただ、東芝が手を引けば日英関係がぎくしゃくする恐れもある。

　中国ではＷＨが三門原発（浙江省）と海陽原発（山東省）で原子炉を２基ずつ製造している。最も早い稼働予定は三門の１号機だが、当初計画から約３年遅れている。東芝はＷＨ株売却により距離を置く考えだ。