東芝、拡大路線に終止符　ＷＨ海外事業撤退、国内原子力産業の転換点 (1/2ページ)

　東芝は、破産法申請を機にＷＨを連結対象から切り離し、海外の原発事業から撤退する。海外進出の切り札として踏み切ったＷＨ買収は、完全に裏目となった格好だ。日本の原発メーカーでは日立製作所や三菱重工業も、海外進出に慎重な姿勢を取りつつある。ＷＨの破産法申請は日本の原子力産業全体にとっても大きな転換点となる。

　「平成２７年までに、原発事業の売上高を現在の２千億円から６千億～７千億円に増やす」

　東芝がＷＨを買収した１８年、当時の西田厚聡社長はそう豪語した。国内原発のみを手がけていた同社にとって、海外実績が豊富なＷＨは成長のエンジンと映った。

　当時、電力需要の拡大などを背景に原発建設を推進する「原子力ルネサンス」が起こりつつあり、経済産業省も原発をインフラ輸出の核に据え、海外進出を積極的に後押しした。それだけにＷＨの破産法申請は、原発の拡大路線は事実上の終止符を打った形だ。

国内でも原発の新設は望めない