東芝半導体売却先、ウエスタンデジタル念頭に米社が適当　同友会・小林代表幹事

　東芝の社外取締役も務める経済同友会の小林喜光代表幹事は２８日の会見で、東芝が分社化し、半導体事業の売却先について、すでに提携関係にある米ウエスタンデジタル社など米企業が適当との認識を示した。

　小林氏は東芝のフラッシュメモリー事業について「日本の半導体が韓国のサムスン電子に敗北した中、技術的にはサムスンを超える技術」と評価した上で、「人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などさまざまな成長戦略が議論される中、（東芝の半導体事業は）マグニチュードの次元が違うなか、海外への流出をはノーだ」と語った。

　その上で、国内にとどめることが難しい場合には「米国の会社と、今までも提携しているのだから、そこでブロックしていくべき」と、ウエスタンデジタルへの売却を念頭に、中国や台湾メーカーへの売却は避けるべきとの見解を示した。